当組合は街路樹や公園樹、公共用地における樹木、庭木、山林樹木を剪定・伐採することにより発生する木材を木質バイオマス発電の燃料として有効活用することを目的として、造園事業者、木材の流通、加工事業者が中心となり設立いたしました。
長きに渡り、剪定・伐採された木材の多くは廃棄物として処分され資源として利活用されていない状況にありました。
２０１２年、従来型の化石燃料は有限枯渇性地下資源であり、かつ地球温暖化を加速させるエネルギー資源であることを背景に、日本の豊かな自然の力を電気エネルギーに変換する再生可能エネルギーの普及を目的としてＦＩＴ制度「再生可能エネルギーの固定買取制度」が開始されました。

当組合は、廃棄物の問題はもちろんのこと地球温暖化問題の観点からも、この木材を貴重な国産資源として環境面でも優れている木質バイオマス発電に活用することによって循環型社会の形成に役立つと考え、経済産業省・環境省・林野庁のご指導をいただきながら設立に至りました。取り扱う剪定枝や伐採木の由来について、林野庁の公表する「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に示され

当組合は、廃棄物の問題はもちろんのこと地球温暖化問題の観点からも、この木材を貴重な国産資源として環境面でも優れている木質バイオマス発電に活用することによって循環型社会の形成に役立つと考え、経済産業省・環境省・林野庁のご指導をいただきながら設立に至りました。取り扱う剪定枝や伐採木の由来について、林野庁の公表する「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に示された適切な識別・証明を行うことで、利用しなければ廃棄物として処分するしかなかった木材を価値のある木質バイオマス燃料として円滑に安定的に発電事業者に供給いたします。

た適切な識別・証明を行うことで、利用しなければ廃棄物として処分するしかなかった木材を価値のある木質バイオマス燃料として円滑に安定的に発電事業者に供給いたします。

現在、2015年に国連で採択されたＳＤＧｓ（2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標）の実現に向けて、国単位での積極的な取り組みが求められています。
その目標第7番に「すべての人々が、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」とあり、さらに「再生可能エネルギーの割合を大幅拡大、国際協力、関連社会インフラ整備・投資促進を図る」と謳われています。
当組合も国際目標である持続可能な社会の実現に向けて、組合員の結束の下、発電事業者や関連事業者、各行政庁との連携協調を図りながら、量の確保、品質の向上、流通・加工の効率化を追求し、これまで廃棄されてきた木材をより価値のある再生可能エネルギーとして利活用する重責を担いたいと考えます。
木質バイオマスが社会に根付き、事業として持続的、安定的 に成り立つよう研鑽を重ね、社会的責任を果たしながら持続可能な社会の実現に向けて大きく貢献できるよう邁進して参ります。