第一 目的

• 本実施要領は、GreenWoodバイオマス発電利用事業協同組合（以下「当組合」という。）が令和２年１月１日に作成し、公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」に規定する「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領」（以下「実施要領」という。）の内容を定めるものである。

第二 本実施要領に基づく認定の対象

1. 林野庁が平成24年6月18日に公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン（ 以下「ガイドライン」という。）に示された、森林・林業・木材産業関係団体等の認定を得て事業者が行う証明方法により、発電利用に供する木質バイオマスの証明を行おうとする事業者は、本実施要領に基づく認定（以下「認定」という。 ）を受けなければならない。
   また、国内木質バイオマスに係るライフサイクルGHG算定に必要な情報（以下、「GHG 関連情報」という。）の収集・管理・伝達を行う事業者については、本ガイドラインに基づくGHG 関連情報の収集・管理・伝達に係る認定を受けなければならない。
2. 認定は当組合の組合員を対象とし、それ以外の者の認定についての事項は必要があれば別途定める。

第三 発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請

• 認定を受けようとする事業者は、【別記１】で定める「発電利用に供する（一般）木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書」を当組合に提出しなければならない。「認定料手数料」及び「維持管理費」については当組合事務局に確認するものとする。

第四 審査及びその結果の通知

1. 当組合は、本実施要領に基づく事業者の認定のため代表理事が指名する審査委員会を設け、その可否を決定するものとする。
2. 審査委員会は、提出された「発電利用に供する（一般）木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書」の内容について、第五（発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者の認定要件）及びガイドラインの趣旨に基づき厳正に書類審査を実施し、認定の可否を決定する。必要がある場合は現地審査を実施する。
   ただし、GHG 関連情報の収集・管理・伝達に係る初回の認定については現地審査を実施することとする。これに関し、審査の効率化等の観点から、オンライン会議システム等を活用して行うことができることとする。
3. 当組合は、認定に係る審査の結果を申請者に通知するものとする。

第五 発電利用に供する
木質バイオマスの証明に係る
事業者の認定要件

• 事業者が認定を受けるためには、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。
• 
  

  （納入先発電施設情報の確認）

  • 経済産業省の設備IDを取得した発電事業者により指定された事業者であること。
  • 設備ID認定書類に記載のない事業者は事業者認定の対象外とする。

1. 
   

   （分別管理）

2. 間伐材等由来の木質バイオマスや一般木質バイオマスであることが証明された木質バイオマスとそれ以外の木質バイオマスを分別して保管することが可能な場所を有していること。
3. 入出荷、加工、保管の各段階において間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木質バイオマスとそれ以外の木質バイオマスとが混在しないよう分別管理の方法が定められていること。
4. 
   

   （帳票管理）

5. 間伐材等由来の木質バイオマスや一般木質バイオマスの入出荷及び在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。
6. 関係書類（証明書を含む。）を５年間保存することとしていること。
7. 
   

   （責任者の選任）

8. 本取組の責任者が１名以上選任されていること。
9. 
   

   （GHG関連情報の管理等）

10. 国内木質バイオマスのGHG関連情報の収集・管理・伝達を行う場合は、GHG関連情報のある木質バイオマスの管理に必要な保管場所を有していること。また、責任者が選任されており、GHG関連情報の収集・管理・伝達に係る方法が定められていること。

第六 発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定書の交付及び公表

1. 当組合は 認定を受けた事業者（以下「認定事業者」という。）に対して「発電利用に供する（一般）木質バイオマスの証明に係る事業者認定書」（2において「事業者認定書」という。）を交付するとともに、認定事業者として登録し、その名称、団体認定番号（GHG関連情報の収集・管理・伝達に係る認定を受けた事業者については、その旨が判別できる番号とする。）、認定年月日を当組合のホームページ等に公表するものとする。
2. 事業者認定書の有効期間は認定の日から１年とする。

第七 証明事項の記載

1. 認定事業者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの出荷に当たって、納品書等に団体認定番号及び間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの別を記載し、出荷先へ引き渡すものとする。
   GHG関連情報の収集・管理・伝達を行う場合は、GHG関連情報も記載する。
2. 一般木質バイオマスの集荷にあたっては、具体的な種類・発生場所及び樹種を記載した納品書等を生木取扱い事業者より受領するものとする。

第八 取扱実績報告及び公表

1. 認定事業者は「間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの取扱実績報告」により、ガイドラインに基づき証明した間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの取扱い等に係る前年度（１月１日～１２月３１日）分の実績を毎年３月末日までに、当組合へ報告する。
2. 当組合は、認定事業者からの報告を取りまとめ、その概要を公表する。

第九 立入検査

• 当組合は、必要に応じて、認定事業者による発電利用に供する（一般）木質バイオマスの取扱いが適正であるか否かを検査することができるものとし、認定事業者は当組合から検査を行う旨通知を受けた場合は必要な情報を提供するなど当組合に協力しなければならない。
  当組合は、検査において適正でない事項が認められた場合は、認定事業者に対して、期間を定めて是正を指導する。
  なお、GHG関連情報の収集・管理・伝達に係る認定を受けた事業者に対しては、認定の翌年度以降毎年度（更新の認定を行う年度を除く）、書類検査を実施することとする。

第十 認定事業者の取消し

1. 当組合は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。また、悪質と考えられる場合は、事業者名等を当組合のホームページ等に公表するものとする。
   　
   1. 証明書の記載事項（GHG関連情報を含む。）に虚偽があったとき。
   　
   2. 認定事業者から認定の取消しの申請があったとき。
   　
   3. 当組合が認定事業者に是正を求めた事項が解消されないとき。その他、認定事業者が認定事業者の要件に適合しなくなったとき。
2. 当組合は、認定を取り消したときは、「認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。
　　　　

第十一　発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定の継続

• 認定の継続を希望する認定事業者は、有効期間の満了する１ヶ月前までに、【別記１ア】で定める「【継続】発電利用に供する（一般）木質バイオマス供給事業者認定申請書」を当組合に提出しなければならない。

附則

• 本実施要領は、令和2年1月1日から施行する。

  附則
  本実施要領の改正は、令和5年10月1日から施行する。

  附則
  本実施要領の改正は、令和7年5月1日から施行する。

外部リンク

• 林野庁 – 発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン
• 資源エネルギー庁 – なっとく！再生可能エネルギー

情報の公開

• 認定事業者名簿・取扱実績報告（準備中）

PDFダウンロード

• 📄 【別記1】 発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書（例）
• 📄 【別記1ア】【継続】発電利用に供する木質バイオマス供給事業者認定申請書（例）
• 📄 【別添1-2】分別管理、GHG関連情報管理等及び書類管理方針書